一般社団法人 産業福祉健康協会 賛助会員規約

第1条(目的)

 
本規約は、一般社団法人 産業福祉健康協会(以下、「当法人」とする)が運営する賛助会員制度(以下、「本会」とする)につ いて必要な事項を定めることを目的とする。 

第 2 条(会員資格) 


会員とは、地域で暮らす人や社会で働く人の健康問題の解決に向けたシステムを構築するために「地域や職場の健康をみんなで支えるシステムの実現」「地域や働く人たちが自分で健康になるための正しい知識の普及」「地 域・職場を支え自分ブランドで活躍できる医療・福祉職の育成」という当法人の目的及びその事業に賛同し、本規約を承認し、入会を申し込んだ法人又は個人のうち本会が登録を認めた者をいう。 

第3条(会員の種別) 


当法人で定める会員は次の 2 種とする。
個人会員:個人として入会
法人会員:法人として入会

第4条(会費) 


会員は、次に定める会費を納入するものとする
個人会員:年会費 5 千円
法人会員:年会費 2 万円


2.年会費は、毎年 4 月 1 日より翌年 3 月 31 日までの会費とし、途中入会の場合も年会費全額を納入すること とする。


3.入会の翌年以降の年会費は、当該年度が開始する前日までに納入しなければならない。


 4.一旦納付された年会費は、年度途中の退会の場合を含めその理由の如何を問わず返還しないものとする。

第 5 条(会員特典) 


個人会員
・会員限定イベント参加
・公開講座(有料)優待価格 


・関連イベント優先案内
・ 関連イベントや情報メールの配信
・ 会員限定健康相談(有料)
・ 会員限定介護相談(有料) 


法人会員
・HP 上の法人会員名簿への掲載(HP アドレス含む)
・会員リンクの掲載申し込み可 
・会員限定イベントへ 2 名まで参加可 
・公開講座(有料)優待価格 
・関連イベント優先案内
・関連イベントや情報メールの配信 
※イベント:研修会、後援会、研究会、交流会などを含む。

 第6条(入会) 


本会の「会員」になろうとする個人及び法人は、本規約を承諾の上、別に定める入会申込書を提出しなければならない。

 

2.代表理事は、前項の申し込みがあったときは、入会の承認・不承認を決定し、これを申込者に対し通知する。 入会の承認・不承認は全て代表理事の裁量とする。


 3.前項により、入会の承認を得たものは、指定された期日までに第 4 条に定める会費を納入することとし、納入日を入会日とする。


 4.入会後の会員資格は、第 9 条による会員資格の喪失がない限り、自動的に更新されるものとする。

 第 7 条(会員の義務)


 会員は次の義務を負う。 
(1) 本規約を遵守すること。
(2) 第 4 条に定める会費を納入すること。
(3) 会員の登録事項に変更が生じたときは、本会へ変更を速やかに届け出ること。会員が変更を届けなかっ たことにより不利益を被った場合でも、本会はその責任を負わないものとする。 
(4) 他の会員のプライバシーに配慮し、会員活動で知り得た個人情報を本人の許可なく公表しないこと。

 第8条(退会) 


会員は、その退会日の 1 か月前までに別に定める退会届を提出し、任意に退会することができる。 第9条(除名) 会員がいずれかに該当するに至った場合、当該会員を除名することができる。 


(1) 本規約に違反したとき。 
(2) 本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
(3)本会に許可なく、本会と競業する行為や商標権または機密情報を侵害する行為を行った場合。
(4) 本会の事業活動を妨害する等により本協会の事業活動に悪影響を及ぼした場合。 
(5) 本会や会員、本会関係人に対し、誹謗中傷を認められる事実がある場合。 
(6) 他の会員に対し、損害を与える行為を行った場合。
(7) 法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合。
(8)その他の除名すべき正当な事由があるとき。

 第 10 条(会員資格の喪失)


 会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届を提出したとき。
(2) 個人会員の死亡、もしくは長期に亘ってその所在が確認出来ないとき、法人会員において、法人が破産、その他の法的整理手続きを申し立てたとき、解散したとき、長期に亘って事業活動が行われないとき。
(3) 会費を滞納し、催告したにもかかわらず、期限内に支払いのないとき。 
(4) 除名されたとき。

 第 11 条(個人情報の保護)


 本会は、業務上知り得た個人情報に関して適用される法規を遵守するとともに、次の各号に該当する場合を除き、 個人情報を第三者に提供しない。

 (1) 情報開示や第三者への提供について、該当する会員の同意がある場合。 ただし、法人会員については、会員名簿を公開することを了承したものとする。
(2) 裁判所や警察等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けた場合。 
(3) 会員の生命、身体又は財産の保護のため緊急に必要で、会員の同意を得ることが難しい場合。 

第 12 条(免責及び損害賠償) 


会員が、本規約に違反し、またはそれに類する行為によって当会が損害を受けた場合、当会は会員に対し受けた損害の賠償を請求することができる。


 2.会員相互間に紛争が生じた場合、当事者同士の自己の費用と責任において解決するものとし、本会は一切の責任を負わないものとする。 
3.会員が会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員対して効力を有するものとする。 以上、本会の総ての会員に本規約を適用するものとし、総ての会員は本規約に同意し、遵守するものとする。 


附則 本規約は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。


令和2年11月1日より当賛助会員規約の名称を「一般社団法人 産業福祉健康協会 賛助会員規約」に改める。